国内優先権とは？メリット・デメリットをわかりやすく解説

国内優先権とは、出願した後に生まれた発明を元の出願に追加できる制度です。

国内優先権を利用すれば、後から生まれたアイデアを先に申請した特許に追加し、アイデアを網羅的に保護できます。

国内優先権とは

根拠条文：特許法41条

利用できる権限者：特許の申請者で先に出願しており、先の出願と後の出願が同一人物

適用期間：先の出願から1年以内

他にも後の出願が先の出願の変更および分割ではないこと、先の出願が審査の結果、拒絶されていないことが必要です。

国内優先権を利用するメリット

国内優先権を利用するメリットは、先に出願した2つの出願を1つにまとめられ、発明やアイデアを網羅的に保護できるため、特許漏れによる経済的利益の損失を回避できるという点です。

また、出願する回数を減らせるため、申請する手間や手数料の削減にもつながります。

国内優先権を利用するデメリット

国内優先権を利用するデメリットは、先の出願でなんらかの問題があると後の出願で特許が認められにくくなる可能性が高くなる点です。

先の出願に対して公知の問題や拒絶されていると、当然、後の出願は先の出願と一体として審査されるため、審査が通りにくくなります。

そのため、先の出願のクレーム（特許を請求する範囲）の内容が重要です。

過去の判例では、後の出願のクレームを実質的に変更せず、実施例を一部加筆しただけであるにもかかわらず、 優先権の効果が認められなかった事例もあります。

発明が追加される可能性がある場合は、先の出願、後の出願の全体のバランスを見ながら、国内優先権を主張するかどうか検討しましょう。

まとめ

国内優先権は、出願した後に生まれた発明を元の出願に追加すれば、特許出願の手間や手数料を削減できます。

ただし、2つの特許を1つにまとめることで、先の出願でなんらかの理由で申請に問題が生じると、2つとも特許の審査に通らなくなる可能性が高まります。

国内優先権を主張するか否かは専門的な判断が必要となるため、弁理士や弁護士の専門家の意見を聞きながら、慎重に判断しましょう。

千且法律事務所は、知的財産に関する問題を専門に扱えるのが強みです。

特許の申請にお困りの方は一度当事務所までご相談ください。親身に対応いたします。