商標権を取得するまでの流れ

商標権を取得するためには、商標登録をしなければなりません。

商標登録を行うには調査、出願、審査、登録という4つの段階を踏むことが大切です。

商標登録をする際には、いきなり出願をするのではなく、調査を行うことが必須となります。調査を行わずに出願をした場合、商標が出願要件を満たさないとして審査不合格となってしまう場合があります。特許庁の審査期間は平均14ヶ月程度と言われていますので、不合格とされた場合は、再考して商標出願し、合格するまでさらに時間がかかってしまいますし、出願の際に支払う費用も無駄になってしまいます。

また、他社が同様または類似の商標登録をしていないことを確認することが必要です。他社が権利を有しているものと同様または酷似した商標を使用してしまうと、商標権の侵害をしてしまうことにもなり得、損害賠償請求がされる恐れがあります。このような不測の事態を防止するために商標登録前の調査は必須となります。調査は数万円程で専門家に依頼することもできます。

調査の次は出願をします。出願の際には区分に応じて印紙代を支払わなければなりません。商標登録の費用がどれくらい必要となるかについては事前に確認しておくことをお勧めします。自力で必要書類を揃えることはかなり時間と労力がかかります。ですので、出願に際しては、弁理士などの専門家に依頼して手続きを代行してもらうことで、手続き上誤りのない出願を行うことが可能となりますし、時間と労力を割かなくて良くなります。専門家代行以外には、オンラインサービスによって専門家からサポートを受けるという方法もあります。

出願を終えると、審査結果を待つことになります。審査内容は主に二つです。形式面での審査（方式審査）と権利内容についての審査（実体審査）があります。方式審査では出願書類の不備の有無について審査されます。不備がある場合には特許庁から不備の通知が届きます。実体審査においては商標が一定の特徴を有するものであるか、他の商標を侵害するものではないかなど20以上の審査項目について確認されます。

方式審査と実体審査をクリアすると「登録査定」という書類が送付され、これがくれば審査が合格したことになります。

「登録査定」書類ではなく、「拒絶理由通知」が送られてきた場合は審査が不合格ではありませんが、不合格の可能性が高いことになります。この通知があった場合には「意見書」や「補正書」により反論の機会が与えられ、反論が認められない場合には「拒絶査定」という不合格確定の通知が届くことになります。不合格が確定した場合、これに対して不服を申し立てることもできますが、その場合には多くの時間、労力、費用がかかる恐れがありますので覚悟が必要です。

商標権の取得には多くの時間、労力、費用がかかります。商標権の取得には事前の準備をしっかり行い、慎重な判断を尽くして出願することが必要です。

千且法律事務所は、千代田区、港区、麹町、四ツ谷、市ヶ谷、文京区を中心に、一都三県の法律相談を幅広く承っており、商標権の権利取得に強みを持っております。
特許・商標など権利取得でお困りの方はぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。親身に対応いたします。