産業財産権 4 つ

  • 発明者が有する「特許を受ける権利」とは

    そして、発明者が発明した際、発明者は発明時点で「特許を受ける権利」(特許法33条、34条)を取得することができます。「特許を受ける権利」は真実の発明者が原始的に取得する権利であり、その内容は国(特許庁)に対し特許の付与を求めるという、国に対する請求権である(公権的側面)と同時に、財産権の一種である(私権的側面)と...

  • 特許権を取得するまでの流れ

    また、特許の出願方法にいての事前準備を行うことも必要です。出願時、その後においての不測の事態を予防するために事前準備段階で専門家の手を借りることも一の手段です。 調査の次は出願を行います。出願に際しては法令で定められた所定の書類を提出する必要があります。また、出願料が必要となります。出願後は出願の形式にいて...

  • 商標権を取得するまでの流れ

    商標登録を行うには調査、出願、審査、登録という4の段階を踏むことが大切です。 商標登録をする際には、いきなり出願をするのではなく、調査を行うことが必須となります。調査を行わずに出願をした場合、商標が出願要件を満たさないとして審査不合格となってしまう場合があります。特許庁の審査期間は平均14ヶ月程度と言われていま...

  • 特許権侵害訴訟の流れ

    一段階目は侵害論にいての審理を行い、侵害が認められる場合には二段階目として損害論の審理が行われます。侵害論の審理においては、特許権の侵害の有無にいて審理がされ、損害論の審理においては損害賠償額の審理が行われます。侵害論の審理から損害論の審理に移行するか否かは通常、裁判所の心証開示や中間判決によって行われます。...

  • 相続問題を弁護士に相談するメリット

    また、これらの手続を行い終わっても、次は被相続人が有していた財産の分配方法にいて相続人間で話し合う必要があります。この遺産分割協議は、相続人全員で行い、財産の帰属が決定するので、慎重に行う必要があります。 さらに、これらの手続は慎重に行う必要がありますが、期限が存在するものもあります。例えば、相続放棄は3ヶ月以...

  • 相続放棄とは

     千且法律事務所は、千代田区、港区、麹町、四ツ谷、市ヶ谷、文京区を中心に、一都三県にて、相続、労働問題、知的財産、特許、企業法務にいての法律相談を承っております。どんな相談でも構いませんので、お気軽にご相談ください。

  • 遺言書の種類と効力

    遺言書とは、遺言者の死後の法律関係を簡明して、相続人間で生じうるトラブルを防止するために作成される書面で、財産の処分方法にいて意思表示するのが一般的です。遺言書の種類としては、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3が存在します。また、事故や災害などの緊急時に認められた「特別方式遺言」も存在し...

  • スタートアップ・ベンチャー企業の法務体制について

    スタートアップやベンチャー企業が新たに行おうとする事業やビジネスモデルが法律に抵触していないか、という点にいて確認しておくことは、非常に大切です。新事業やビジネスモデルの適法性は、従業員はサービス開発に尽力していることから、法律に抵触していたとしても自身で気づくことが難しい場合があります。そこで、この点にいて...

  • ビジネスモデルの適法性を確認する理由

     千且法律事務所は、千代田区、港区、麹町、四ツ谷、市ヶ谷、文京区を中心に、一都三県にて、相続、労働問題、知的財産、特許、企業法務にいての法律相談を承っております。どんな相談でも構いませんので、お気軽にご相談ください。

  • スタートアップ支援で弁護士に相談できること

    スタートアップやベンチャー企業に対して弁護士がサポートすることができるものとしては、資金調達に関するサポート、ビジネスモデルの適法性チェック、知的財産権にまわる法律問題のサポート、労務環境の整備などが挙げられます。 スタートアップやベンチャー企業は、大手企業などと異なり、古くからの法務体制というものが存在しない...

  • 顧問弁護士がいるメリット

    弁護士との顧問契約にいて、このようなお悩みをお持ちの方は決して少なくありません。このページでは、企業法務にまわる様々なテーマのなかから、顧問弁護士にいてご説明いたします。 ■顧問契約顧問弁護士とは、顧問契約を結んだ弁護士のことをさしますが、まずは顧問契約がどういった契約なのか、整理しておきましょう。一般的に...

  • リーガルチェックの重要性

    契約書にいて、このようなお悩みをお持ちの方は決して少なくありません。このページでは、企業法務にまわる様々なテーマのなかから、リーガルチェックにいてご説明いたします。 ■契約書の役割そもそも契約書がどういった役割を担っているのか、整理しておきましょう。原則として、契約自体は口頭でも可能となっています。実際、コ...

  • 企業法務とは

    企業法務にいて、このようなお悩みをお持ちの方は決して少なくありません。このページでは、企業法務全般にいてご説明いたします。 ■企業法務とは企業法務は、企業活動において法令が深く関わる業務全般のことをさします。それゆえ、企業法務と一口に言っても、その業務内容は非常に幅広いものです。例えば、顧客からのクレームへの...

  • 発明者・開発者保護を弁護士に相談するメリット

    弁護士に依頼するメリットとしては、特許を受ける権利の譲渡に際して、有償譲渡であればその価格設定や譲渡の態様にいて法的紛争の素を取り除いてもらうことができます。また、譲渡契約書において契約後に法律上、解釈問題が発生すると考えられる部分にいて当事者間で解釈を統一する作業も行います。 また、第三者に発明品を盗作され...

  • 知的財産権を取得するメリット・デメリット

    は特許権に特有ですが、発明内容を公示されてしまうことです。特許権の保護期間は20年とされていますが、この期間が終了すれば、第三者も発明品を製品として作成することができてしまいます。もう一は知的財産権の取得には多くの時間と費用がかかることです。特許権や商標権は出願から結果通知まで(特許権に関しては審査請求から...

  • 営業秘密とノウハウを保護する必要性について

    流出原因も多様か巧妙なものが多いです。多い例として、従業員によるミスによる流出、中途退職者からの流出、取引先や共同研究先を経由した流出があります。最近では巧妙な手口も増加しており、問い合わせセンターにウイルスメールを送りけ、ウイルス感染させようとする手口やサイバー攻撃をするといった手口もあります。 このような...

  • 営業の秘密の3つの要件

    営業秘密はそれ自体がライセンス契約の対象となることもあるほど、会社にとって大きな価値を有する財産の一です。そして営業秘密が法律で保護されるためには、不正競争防止法上の営業秘密に該当する必要があります。これに該当する場合には、営業秘密の侵害があった際に相手型に差止め請求、損害賠償請求、信用回復措置請求などの法的責...

  • 営業秘密とは

    営業秘密は高い財産的価値を持ことが少なくありません。法的には対価と引き換えに情報開示するという形式でライセンス契約の対象とすることもできます。また、営業秘密は不正競争防止法による保護を受けています。不正競争防止法の保護を受ける秘密とは、「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又...

  • 知的財産の種類

    工業所有権の1です。意匠権は主として意匠法によって規制されており、ここでの意匠とは物品又は物品の部分の形状模様もしくは色彩又はこれらの結合であって視覚を通じて美感を起こさせるものを言います。権利の存続期間が設定登録の日から20年間とされておりその延長は認められていません。 著作権は「思想又は感情を創作的に表現し...

  • 知的財産紛争問題を専門家に相談すべき理由

    ですので、一般的には知的財産権の紛争にいて相談する場合には弁理士資格も持弁護士や知的財産権を専門とする弁護士にご相談されることをお勧めします。 まず、弁護士に相談する利点として、知的財産権に対する侵害に気づくことができる点や侵害行為に対する法的対処を行うことができる点が挙げられます。知的財産権は目に見えない権...

  • 知的財産紛争特有の難しさとは

    立証の困難性の一の要因として、証拠収集の困難性があります。例えば、特許権侵害紛争では、侵害行為を行った被疑侵害者側に侵害立証に関連する証拠が偏在していることが多いです。そのため、証拠提出命令の申し立て裁判所に対して行い、相手方に証拠提出を命じてもらうなど証拠を確保するための方策を取らなければなりません。 また、...

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弁護士紹介

千且和也弁護士の写真

弁護士 千且和也(せんだ かずや)

  • メッセージ

    法律事務所の扉は「重い」と感じていませんか。

    「こんなことを話していいのだろうか、もう少しはっきりしてから来た方がいいのでは」と感じているとしたら、そのような遠慮は要りません。

    弁護士と思わず、「裏切ることが決してない、唯一の味方」と頼っていただければ、幸いです。

    個人の方には、初回に限り30分の無料相談を行っていますので、お気軽にご相談下さい。

  • 経歴

    中央大学理工学部工業化学科卒業した年に弁理士登録し、TMI総合法律事務所に勤務。

    右田特許事務所に勤務した後、きさらぎ国際特許事務所(現きさらぎ国際特許業務法人)設立。

    桐蔭横浜大学法科大学院を卒業した年に司法試験に合格し、最高裁判所司法研修所を経て、弁護士・弁理士登録し、千且法律事務所設立・きさらぎ国際特許業務法人復帰。

  • 所属

    第二東京弁護士会、日本弁理士会、APAA(アジア弁理士会)、医療過誤弁護団(東京三会)

  • 著作

    『特許発明の技術的範囲の解釈』(パテント1996年6月号)

    『無効原因とならない 特許紛争明細書作成のポイント』(ビジネス法務2007年2月号)

    『平成18年特許法改正 シフト補正禁止後の特許申請対策』(ビジネス法務2007年9月号)

    『先使用権制度の円滑な活用に向けて-戦略的なノウハウ管理のために』(商事法務別冊『NBL』-No.111および単行本の作成メンバー)

事務所概要

事務所名 千且法律事務所
代表者名 千且和也(せんだ かずや)
所在地 〒102-0084 東京都千代田区二番町5-6 あいおいニッセイ同和損保二番町ビル8階
電話番号・FAX番号 TEL:03-3261-7335 FAX:03-3261-7337
対応時間 9:00~17:00 ※事前予約で時間外も対応可能です
事務所外観