技術 的 な 思想

知的財産権とは、無体財産権ともいい、主なものに人間の知的創作活動の所産である創作物に対する権利である特許権、実用新案権、意匠権、著作権や営業に関する識別標識に対する権利である商標権があります。その他半導体集積回路の回路配置に関する法律上の回路配置権、種苗法上の育成者権などの権利も含まれます。 このことは知的財産基...

「新しい監査役を探しているが、会社の顧問弁護士と監査役を兼任してもらうのは可能なのだろうか。弁護士との顧問契約について、このようなお悩みをお持ちの方は決して少なくありません。このページでは、企業法務にまつわる様々なテーマのなかから、顧問弁護士についてご説明いたします。 ■顧問契約顧問弁護士とは、顧問契約を結んだ弁...

知的財産権とは、知的創造活動によって得られた創作物に対して付される権利のことを言います。知的財産権には特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの種類があります。このような知的財産権を取得することはメリットが多いです。それは第三者からの模倣防止、技術力の公示、他社からの事業活動の参入防止、製品価値の維持、ライセンス収...

営業秘密はそれ自体がライセンス契約の対象となることもあるほど、会社にとって大きな価値を有する財産の一つです。そして営業秘密が法律で保護されるためには、不正競争防止法上の営業秘密に該当する必要があります。これに該当する場合には、営業秘密の侵害があった際に相手型に差止め請求、損害賠償請求、信用回復措置請求などの法的責...

営業秘密とは、企業が秘密として保有している営業上、技術上の情報のことを言います。具体例としては、顧客名簿、販売マニュアル、仕入れ先リスト、財務データや製造技術、設計図、実験データ、研究レポートなどがあげられます。 営業秘密は高い財産的価値を持つことが少なくありません。法的には対価と引き換えに情報開示するという形式...

知的財産権の専門家としては弁理士と弁護士が挙げられます。弁理士は特許庁への出願などの手続き的サポートを行うことを専門分野としています。弁理士であっても一部の事件では弁護士とともに訴訟代理人となることができます。 これに対して弁護士は知的財産権に関する紛争全般を扱う専門家です。一般的に訴訟代理人となった弁護士も実質...

東日本での事件は東京地裁の管轄となり、西日本での事件は大阪地裁の管轄となります。逆に言えば、他の地方裁判所に管轄はありません。 特許権侵害訴訟は二段階審理という方式が訴訟形式として採られています。一段階目は侵害論についての審理を行い、侵害が認められる場合には二段階目として損害論の審理が行われます。侵害論の審理にお...

相続は、被相続人が亡くなった時から突然に開始してしまい、ご遺族は通夜を行なったり、葬儀、関係人への連絡、死亡届の提出など、多くのやるべきことがあり、非常に負担の大きいものとなります。また、これらの手続を行い終わっても、次は被相続人が有していた財産の分配方法について相続人間で話し合う必要があります。この遺産分割協議...

相続放棄とは、法定相続人が、亡くなった方（以下「被相続人」）の遺した財産を一切承継しない旨を意思表示のことをいいます。この相続放棄は、被相続人が借金等をしていた場合などに、これを承継したくないというような場合に用いられる手法です。また、法定相続人である兄弟姉妹などの親戚間でのトラブルに巻き込まれたくないような場合...

遺言書とは、遺言者の死後の法律関係を簡明して、相続人間で生じうるトラブルを防止するために作成される書面で、財産の処分方法について意思表示するのが一般的です。遺言書の種類としては、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3つが存在します。また、事故や災害などの緊急時に認められた「特別方式遺言」も存在し...

スタートアップやベンチャー企業の法務体制は、老舗の企業・大手の企業と異なり、整っていないことが多いといえます。というのも、老舗企業や大手企業は、古くからの体制があるので、それを踏襲していれば問題ないからです。一方、スタートアップやベンチャー企業は、既存の体制というものがないため、1から法務体制を整える必要がありま...

スタートアップやベンチャー企業が、新たな事業を開始する際に、そのビジネスモデルの適法性を確認することは非常に大切なことであるといえます。 なぜなら、スタートアップやベンチャー企業は、新事業を開始する直前や開始直後においては、そのサービスを展開することに注力してしまし、多少の適法性がグレーであるとしても、突き進んで...

スタートアップやベンチャー企業に対して弁護士がサポートすることができるものとしては、資金調達に関するサポート、ビジネスモデルの適法性チェック、知的財産権にまつわる法律問題のサポート、労務環境の整備などが挙げられます。 スタートアップやベンチャー企業は、大手企業などと異なり、古くからの法務体制というものが存在しない...

「これまでは相手方から提示された契約書や、インターネット上で公開されている雛形を利用していたが、問題ないだろうか。契約書について、このようなお悩みをお持ちの方は決して少なくありません。このページでは、企業法務にまつわる様々なテーマのなかから、リーガルチェックについてご説明いたします。 ■契約書の役割そもそも契約書...

企業法務について、このようなお悩みをお持ちの方は決して少なくありません。このページでは、企業法務全般についてご説明いたします。 ■企業法務とは企業法務は、企業活動において法令が深く関わる業務全般のことをさします。それゆえ、企業法務と一口に言っても、その業務内容は非常に幅広いものです。例えば、顧客からのクレームへの...

発明者とは「発明」を現実に行なった者を言います。例えば発明を補助したものや助言・指導をした者、発明品を管理していた者などは「発明」を現実に行なったものとは区別され、発明者ではありません。 発明者が取得する特許を受ける権利は譲渡や担保目的物とすることもできます。もっとも、発明品の価値の高さゆえに詐欺や窃盗などにより...

近年、営業秘密やノウハウの流出によって多大な損害を被る企業が少なくありません。流出原因も多様かつ巧妙なものが多いです。多い例として、従業員によるミスによる流出、中途退職者からの流出、取引先や共同研究先を経由した流出があります。最近では巧妙な手口も増加しており、問い合わせセンターにウイルスメールを送りつけ、ウイルス...

例えば、出願した特許が既に他人により権利取得されてしまっていたら、当然特許権は取得できず、無駄な出願となってしまいます。ですので、事前に第三者によって特許権が取得されていないかを調査することが大切です。これを先行技術調査と言います。また、特許の出願方法についての事前準備を行うことも必要です。出願時、その後において...

知的財産紛争は、知的財産権という目に見えない権利に対する紛争であり、一般的な紛争と異なった困難さがあります。まず、訴えを提起する裁判所の管轄が東京都と大阪府に限定されている場合がありますし、特許権の審決取消訴訟などは三審制の例外として二審制をとっています。このように通常の民事訴訟とは異なる裁判形態を有している場合...

商標権を取得するためには、商標登録をしなければなりません。商標登録を行うには調査、出願、審査、登録という4つの段階を踏むことが大切です。 商標登録をする際には、いきなり出願をするのではなく、調査を行うことが必須となります。調査を行わずに出願をした場合、商標が出願要件を満たさないとして審査不合格となってしまう場合が...