知的財産紛争特有の難しさとは

知的財産紛争は、知的財産権という目に見えない権利に対する紛争であり、一般的な紛争と異なった困難さがあります。

まず、訴えを提起する裁判所の管轄が東京都と大阪府に限定されている場合がありますし、特許権の審決取消訴訟などは三審制の例外として二審制をとっています。このように通常の民事訴訟とは異なる裁判形態を有している場合があり、これに対する適応をしなければなりません。

知的財産権を侵害された場合、侵害された主張する側（原告）はその立証の困難性に直面することがしばしばあります。

原告は知的財産権の侵害及びその侵害によって損害が生じた場合には、侵害と損害の因果関係、損害額などを立証する必要があります。

しかし、知的財産権の侵害は目に見えないため、実際に侵害があったのか、侵害によって損害が本当に生じたのか、損害額はいくらなのか、ということを理論的に立証していくことは容易ではありません。

知的財産権の侵害は、場所・時間の制約なく、容易に行われるのに対して原告は上記のような立証の困難性を強いられてしまうのが現状です。立証の困難性の一つの要因として、証拠収集の困難性があります。例えば、特許権侵害紛争では、侵害行為を行った被疑侵害者側に侵害立証に関連する証拠が偏在していることが多いです。そのため、証拠提出命令の申し立て裁判所に対して行い、相手方に証拠提出を命じてもらうなど証拠を確保するための方策を取らなければなりません。

また、特許権侵害訴訟のように本案審理を侵害論と損害論に分けるという一般的な訴訟と異なった特別な判断方法を有しているものもあります。

以上に述べたように知的財産紛争においては裁判手続きにおいて通常の民事事件と異なる決まりが存在し、これに対応するという難しさや本案での立証上の難しさなどが存在します。このような知的財産紛争特有の難しさに対応するためには知的財産分野専門の弁護士に相談することが不可欠になります。

千且法律事務所は、千代田区、港区、麹町、四ツ谷、市ヶ谷、文京区を中心に、一都三県の法律相談を幅広く承っており、知的財産に関する問題に強みを持っております。
知的財産紛争にお困りの方はぜひ一度当事務所までご相談ください。親身に対応いたします。