特許権を取得するまでの流れ

特許権を取得するには特許庁に出願する必要があります。

出願を行う前の事前準備として、調査を行う必要があります。例えば、出願した特許が既に他人により権利取得されてしまっていたら、当然特許権は取得できず、無駄な出願となってしまいます。ですので、事前に第三者によって特許権が取得されていないかを調査することが大切です。これを先行技術調査と言います。また、特許の出願方法についての事前準備を行うことも必要です。出願時、その後においての不測の事態を予防するために事前準備段階で専門家の手を借りることも一つの手段です。

調査の次は出願を行います。出願に際しては法令で定められた所定の書類を提出する必要があります。また、出願料が必要となります。出願後は出願の形式についての審査が行われます（方式審査）。書類に不備がある場合には、補正命令が出されます。補正がされない場合は出願が却下されてしまいますので注意しましょう。

特許権の出願は出願のみで終了ではなく、出願後3年以内に所定の費用を支払い、審査請求をする必要があります。審査請求は第三者が行うことも可能です。審査請求がされずに3年が経過すると、出願は取り下げられたものとみなされます。審査請求の際には出願料とは別に審査請求料を支払わなければなりません。この請求がされたのち出願内容に対する審査が行われます（実体審査）。実体審査においては、審査官が法律上の要件充足の確認として拒絶事由に該当しないかを審査します。

拒絶事由に該当する場合は、拒絶理由通知という書類が送付されます。これを受け取った場合は意見書や補正書を作成して拒絶理由に対する対応をしなければなりません。意見書や補正書によっても拒絶事由が解消されない場合は拒絶査定が行われ、特許権を取得することができなくなります。拒絶査定に不服がある場合は不服の審判（拒絶査定不服審判）や審決取消訴訟を提起することになります。拒絶査定不服審判の審理は審理官の合議体で行われます。

拒絶事由に該当しない場合は特許査定が行われます（意見書や補正書により拒絶事由が解消された場合にも特許査定が行われます）。

特許査定が行われると、査定等本が送付されます。そして、査定等本送達から30日以内に特許料を納付すれば、特許原簿に登録され、晴れて特許権を取得することができます。取得した特許権はその後、その内容が特許広報に掲載されます。

特許取得は審査請求から平均14ヶ月程度の時間を要し、特許庁からのファーストアクションは9ヶ月前後を経過しないと行われません。

特許権は取得すれば１０年間の存続期間を取得できますが、その取得には多くの時間、労力、費用がかかります。

特許権は早い者勝ちで取得することができますが、迅速さと費用や労力を無駄にしないために同時に慎重な判断も同時に必要となります。

千且法律事務所は、千代田区、港区、麹町、四ツ谷、市ヶ谷、文京区を中心に、一都三県の法律相談を幅広く承っております。

特許・商標など権利取得でお困りの方はぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。親身に対応いたします。