意匠権と商標権の違い

商標権、意匠権はいずれも産業財産権とされており、これらの権利を侵害した場合には、商標権者や意匠権者から、損害賠償請求や差止請求が行われたりします。

商標権や意匠権は似たような対象に成立するものであるところ、２つの違いはどこにあるのでしょうか。

意匠権とは？

意匠権とは、工業製品などのデザインを保護することで、意匠権者の努力に対する他社のフリーライドを禁止し、デザインが有する集客力を保護することを目的としています。

意匠権は永続的に持つことはできず登録日から２５年間で消滅します。

意匠権が認められる要件は次の通りです。

①工業利用できる意匠である

工業性のない美術品のデザインは原則として著作物の対象であり、意匠権の対象は、量産可能なものであることが求められます。

②新規性がある

登録を受けようとする意匠は、その出願前に知られていない新規のものであることが必要です。公知であるものや、刊行物に掲載されたもの、これらに類似するものは新規性がないとして意匠権の対象となりません。

③意匠が簡単に創作できるものではない（非容易性がある）

創作が非容易といえるためには、すでに知られている形状や色彩の寄せ集めや構成比率の変更などの一工夫で簡単に創作されたものではないといえることが求められます。

④先に出願された意匠との同一性または類似性がない

意匠権は出願によって登録され、同じ意匠に対して複数の登録は認められません。

そのため先に出願されている意匠の一部と同一または類似していると登録ができないので、早く意匠権の出願をすることが求められます。

商標権とは？

商標権は、ブランドの信頼やイメージの対象となる商品・役務に使われている文字・図形・記号・立体形状など、人の知覚によって認識することができるものに成立します。

必ずしも文字や図形に限られず、例えばカーネルサンダース像などの立体商標も含まれます。

商標権の存続期間は登録から１０年ですが、存続期間の更新が回数制限なくできるので申請を行えば半永久的に独占し続けることができます。

商標権成立の要件として以下が挙げられます。

①自己の業務について使用する商標である

商標権は出願者本人の業務にかかる商品やサービスに用いられるものであり、将来使用する蓋然性のあるものも含まれます。

使用できない蓋然性が高い場合や、使用する意思があるか合理的な疑義がある場合には、同要件を満たしません。

②識別力がある

商標権は消費者の立場から、誰が事業主体であるのか識別できる必要があります。

③先願した

商標権は先に登録した者が優先されるので、登録されるより先に出願する必要があります。

意匠権と商標権の違いは大きく2つある

意匠権と商標権の違いは大きく次の2つがあります。

保護される対象の違い

意匠権の対象は、工業製品や建築物などのデザインであるのに対して、商標権の対象は商品やサービスに付されている、事業者を識別する能力のある表示、目印となります。

保護される存続期間の違い

意匠権と商標権の大きな違いとして存続期間が挙げられます。

意匠権の存続期間は２５年、商標権の存続期間は１０年なので一見すると意匠権の方が保護される期間が長いと感じるかもしれません。

しかし実際は意匠権が存続期間を更新できないのに対して、商標権は１０年ごとに存続期間を更新し続けることができるので半永久的に保持することのできる権利といえます。

知的財産紛争にお困りの方は千且法律事務所までご相談ください

今回は意匠権と商標権にはその対象や権利の存続期間に違いを解説しました。

もっとも、意匠権、商標権のどちらの対象になるのか判断するためには、極めて専門的な法律知識や先例についての知識を有することが求められます。

千且法律事務所では、意匠権や商標権など知的財産権に関する紛争に関するご相談を承っております。

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