スタートアップ・ベンチャー企業の法務体制について

スタートアップやベンチャー企業の法務体制は、老舗の企業・大手の企業と異なり、整っていないことが多いといえます。というのも、老舗企業や大手企業は、古くからの体制があるので、それを踏襲していれば問題ないからです。一方、スタートアップやベンチャー企業は、既存の体制というものがないため、1から法務体制を整える必要があります。

しかしながら、スタートアップやベンチャー企業は、新たな事業を開始する場合が多いため、企業の人間は新サービスの開発や展開に尽力してしまい、細かな法務体制がどうなっているかという点まで気が回りません。もっとも、このように法務体制を整えないまま放置してしまうと、従業員との労働関係や、取引先との契約においてトラブルが生じてしまうことがあります。そこで、スタートアップやベンチャー企業は早い段階から法律の専門家である弁護士に依頼して法務体制を整えることで事後的なトラブルに備えることができます。

具体的には、事業やビジネスモデルの適法性を確認しておくことです。スタートアップやベンチャー企業が新たに行おうとする事業やビジネスモデルが法律に抵触していないか、という点について確認しておくことは、非常に大切です。新事業やビジネスモデルの適法性は、従業員はサービス開発に尽力していることから、法律に抵触していたとしても自身で気づくことが難しい場合があります。そこで、この点については予め確認しておくことが大切です。

また、従業員の労務環境を整備することです。スタートアップやベンチャー企業は、従業員が少人数であることが多いので、労務環境を整えることなく、放置してしまうことがあります。しかし、そのまま放置してしまうと、従業員の人数か増えていったときに、賃金等を適法に支払うことができず、裁判になってしまったり、従業員との信頼関係が崩壊してしまう可能性もあります。そこで、従業員の人数が少数であるときから、労務環境を整えておくことが大切です。

その他にも、取締役会の議事録や株主総会議事録の作成・保管というような会社法に関わる法務体制を整えるなど、新たな会社を設立する際に注意すべき法律は多くあります。そこで、法律の専門家である弁護士に法務体制を整備してもらうことで、働きやすい環境になるだけでなく、事後的なトラブルを防止することもできます。

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