営業秘密とノウハウを保護する必要性について

近年、営業秘密やノウハウの流出によって多大な損害を被る企業が少なくありません。流出原因も多様かつ巧妙なものが多いです。

多い例として、従業員によるミスによる流出、中途退職者からの流出、取引先や共同研究先を経由した流出があります。最近では巧妙な手口も増加しており、問い合わせセンターにウイルスメールを送りつけ、ウイルス感染させようとする手口やサイバー攻撃をするといった手口もあります。

このような手口により営業秘密やノウハウが流出してしまうと、これらは秘匿性があることでより価値が高まるものですから、これらの価値低下をもたらします。さらに、これに伴い企業が正常な努力を払うインセンティヴが減退してしまいますし、競争秩序に悪影響をもたらしてしまいます。もっとも、営業秘密やノウハウは秘匿性の高いものであるため、公示を伴う特許権を取得するわけにもいきません。

そこで、会社において営業秘密とノウハウを保護する必要が生じます。営業秘密を保護するためには、会社で厳重に保管するだけでなく、法的保護を受けることで万が一漏洩した場合に、法的措置を取ることができるようにしておくことが大切です。

営業秘密は不正競争防止法によって保護されています。不正競争防止法上の営業秘密に該当するためには秘密が、秘密管理性、有用性、非公知性といった３要件を満たしている必要があります。会社の秘密がこれらの要件を充足するかについては法的観点からの検討が必要となりますので、不正競争防止法に強みを持つ弁護士などの専門家にご相談されることをお勧めします。

不正競争防止法で保護されている営業秘密が漏洩したことによる損害賠償請求訴訟においては、過去の大企業の事例では数百億円から数千億円もの損害賠償請求の認容、和解の成立が行われています。

具体的な事例における損害賠償額の大きさからもわかるように、会社の営業秘密やノウハウは会社財産として大きな価値を有するものです。

このような財産が流出しないよう、会社は営業秘密・ノウハウの管理を日常的に見直すことが大切です。

千且法律事務所は、千代田区、港区、麹町、四ツ谷、市ヶ谷、文京区を中心に、一都三県の法律相談を幅広く承っております。
不正競争防止法関係の紛争に強みを持っており、紛争解決のためのノウハウを十分に蓄積しております。

営業秘密やノウハウの管理についてお困りの方は是非一度、当事務所にご相談ください。親身に対応いたします。