営業秘密・ノウハウの保護

営業の秘密やノウハウの流出は会社にとって大きな損害をもたらしてしまいます。ですので、法律上の「営業の秘密」にあたる場合には不正競争防止法の保護を受けることができます。「営業の秘密」には秘密管理性、非公知性、有用性という3つの要件が必要とされています。

秘密管理性とは企業内において一定事項が秘密にあたることを企業が従業員に明確に示され、これに対し従業員が一定事項を秘密と認識することができる構造が確保されていることを言います。秘密管理性が認められるために有効な手段としては就業規則に秘密保持などの規程を定めておくことなどが挙げられます。

非公知性とは、秘密にあたる事項が秘密の保有者以外の下では一般に手に入れることができないことを言います。ですので、他の媒体を通して得られる情報などは「営業の秘密」とは言えないこととなります。

そして有用性とは、秘密にあたる事項が会社内で利用されることによって経費の節約や営業効率の改善に役立つ場合に認められます。

これらの要件については経済産業省が示していますが、具体的に企業にとって秘密となる事項が「営業の秘密」にあたるかどうかには専門的な知見によって判断されることになります。「営業の秘密」を漏洩した場合には刑事罰として10年以上の懲役もしくは1千万円以下の罰金あるいはその両方が課される場合がありますし、損害賠償請求が可能となります。損害賠償請求においては「営業の秘密」漏洩の会社の損失が大きいことから事例によっては億単位の賠償請求が認められた例もあります。

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