知的財産紛争

知的財産紛争は各知的財産権によって多様です。以下では著作権、商標権、職務開発の紛争について説明します。著作権とは、音楽や文学などの表現物について、これを作った人の表現物に対する権利を言います。

著作権は著作物が作られてから著作者の死後70年（法人著作の場合は著作物を公表したときから70年）間保護されます。これを保護期間と言います。この保護期間内に著作権を侵害されてしまった場合には侵害行為をやめてもらうような請求（著作権法112条）や損害賠償請求（114条）が可能です。
著作権侵害の身近な例としてはCDやDVDのコピー、新聞のコピー、WEBサイトの複製などが挙げられます。企業が自社製品を他の企業と識別するために目印として使用する商標を登録することを商標登録と言います。商標登録は特許庁で行うことができ、この登録がされると商標権が発生して商標権設定から10年間保護されます。

また、保護期間は必要な場合には何度でも10年更新をすることができます。商標権は似通ったデザインとなってしまう場合も少なくありません。ですので類似のロゴ等によって商標権が侵害されたとして紛争に発展することがあります。職務発明とは、会社内の従業員が仕事上で発明したことを言います。職務発明がされた場合、一定の要件が満たされれば従業員の発明を会社が承継することができるようになっています（特許法35条）。
しかし、対価をいくらにするかについて、会社と発明した従業員との間でしばしば紛争となることがあります。

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