ブランドのコピー商品と知らずに販売してしまった場合の対処法

フリーマーケットアプリなどを利用するひとが増加する中、ブランドのコピー商品と知らずに販売するケースも増えています。

ブランドのコピー商品の販売は場合により違法な行為となり、罰則が科せられます。

この記事ではブランドのコピー商品と知らずに販売してしまった場合の対処法を紹介していきます。

ブランドのコピー商品と知らずに販売した場合の対処法

コピー商品を販売するケースは主に、「個人間取引」と「リサイクルショップ」の2つがあります。

それぞれ状況が違うため、各ケースによる対処法を紹介します。

個人間取引の場合

一般的にフリーマーケットアプリでは、本物の確証がない商品の取引は、規約で禁止しています。

そのため、購入者からコピー商品の疑いがあった場合、速やかに返金をして誠意をみせることが大切です。

対応の違いにより、アカウントの停止処分になる可能性があります。

リサイクルショップの場合

リサイクルショップの場合には商売として品物を販売しているため、偽ブランドと知らなかったという主張は通りづらいです。

古物商の場合には「不正品の申告義務」があり、コピー品の疑いがあるものが持ち込まれた際に警察への報告が義務付けられています。

報告を怠ると、古物商許可を取り消される可能性もあり、報告義務は遵守するべきです。

売ってしまうと商標法や不正競争防止法といった法律に違反し、刑事処分を受ける可能性があります。

刑事処分以外にも、行政庁からの処分や侵害された者からの損害賠償請求といったことも十分に考えられます。

もし、トラブルになりそうなときは、弁護士などの専門家へ早めに相談すると安心です。

ブランドのコピー商品を販売すると問われる罪

ブランドのコピー商品の販売は、基本的には違法な行為です。

もし、ブランドのコピー品を偽物と認識しつつ販売した場合、購入者から損害賠償請求をされる可能性があります。

また、商標法違反や不正競争防止法違反、詐欺罪などに該当する可能性があります。

まとめ

精巧なブランドのコピー商品が増えており、ブランドのコピー商品と知らずに販売してしまうことは誰にでも起こる可能性があります。

ブランドのコピー商品の販売に関して不安なことがある場合には、法律事務所への相談を検討してみてください。