自社製品の模倣品・海賊版の対策方法

基本的に自社製品の模倣品や海賊版といったものを見つけた場合には、その流通業者から販売業者の流れを見つけ出す必要が出てきます。

理由としては、流通業者を摘発するだけでは、販売業者が取引先を変更することで再び市場に出回る可能性が非常に高いため、製造元をおさえる方が最も有効な手段といえるからです。もちろん、これらを自社のリソースだけで発見することは非常に難しいことが多くなっているため、模倣品を探すための調査業者を利用することも一つの手でしょう。

また、製造元を発見するまでの間に、流通している模倣品や海賊版を先に手に入れておくことで、実際に裁判となった場合に自社製品との類似性を比較しながら主張を展開することが可能となるため、より有利に進めることができます。また、その商品が実際に販売されているという証拠として、模倣品、海賊版を購入した際のレシートや領収書も確保しておくことが重要です。
仮に製造元が製造を中止する、実際に入手することがかなわなかったという場合であっても、証拠保全によって、製造業者に証拠として模倣品の証拠の提出を求めることも可能となっているため、最後の手段としてこのような方法もあるということを覚えておくと良いでしょう。

次に自社が対象となっている製品についてどのような知的財産権を持っているのかが重要となってきます。特許、意匠、商標などの産業財産権や著作権などを持っている場合には、それらをもとに模倣品を権利侵害の対象とし、製造、販売、流通を差し止めることが可能となります。

ただし、特許、意匠、商標に関しては事前に登録が必要となる権利になっています。
また仮に、上記のような権利を持っていない場合にも、不正競争防止法に基づいて流通を防止することもできるため、こちらも最終手段として検討しておくと良いでしょう。

そして、こうした模倣品、海賊品の被害に対しては、相手方に対して警告状を送る、調停や仲裁、民事裁判などといった方法によって解決を図ることができます。これらの方法で解決を図る場合には、弁護士に相談しておくことでより有利に話が進められることがあるため、ご活用されることをおすすめします。

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