情報漏洩 損害賠償

  • 営業秘密の情報漏洩があったら|損害賠償や企業への影響は?

    このページでは、営業秘密の情報漏洩があった場合の損害賠償や、企業への影響についてご紹介します。営業秘密があった場合の企業への影響や損害賠償請求「内密に管理されている技術上または営業上の情報で、世間に知られていないもの」は不正競争防止法上の営業秘密にあたり、この営業秘密を従業員や退職者が持ち出したりして情報を漏洩し...

  • ビジネスモデルの適法性を確認する理由

    なぜなら、スタートアップやベンチャー企業は、新事業を開始する直前や開始直後においては、そのサービスを展開することに注力してしまし、多少の適法性がグレーであるとしても、突き進んでしまうケースが多いといえ、そのまま適法性を確認しないままにサービスを提供し続けてしまった挙げ句、事業を停止せざるを得なくなると、会社の信用...

  • 営業秘密とノウハウを保護する必要性について

    不正競争防止法で保護されている営業秘密が漏洩したことによる損害賠償請求訴訟においては、過去の大企業の事例では数百億円から数千億円もの損害賠償請求の認容、和解の成立が行われています。具体的な事例における損害賠償額の大きさからもわかるように、会社の営業秘密やノウハウは会社財産として大きな価値を有するものです。このよう...

  • 営業の秘密の3つの要件

    これに該当する場合には、営業秘密の侵害があった際に相手型に差止め請求、損害賠償請求、信用回復措置請求などの法的責任追及を行うことができます。 もっとも、「営業秘密」該当するためには「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」(不正競...

  • 営業秘密とは

    不正競争防止法で保護された営業秘密を侵害された場合には、侵害行為に対する差止め請求、損害賠償請求、信用回復措置請求を行うことができます。また、このような侵害行為が行われた場合には、刑事罰が課される場合もあります(不正競争防止法21条1項)。 会社の営業秘密が不正競争防止法の保護を受けるか否か判断は、法律的な観点が...

  • 商標権を取得するまでの流れ

    他社が権利を有しているものと同様または酷似した商標を使用してしまうと、商標権の侵害をしてしまうことにもなり得、損害賠償請求がされる恐れがあります。このような不測の事態を防止するために商標登録前の調査は必須となります。調査は数万円程で専門家に依頼することもできます。 調査の次は出願をします。出願の際には区分に応じて...

  • 知的財産の種類

    著作権の侵害に対しては、差止請求権と損害賠償請求権があります。 商標権永遠指定商品又は指定役務について登録を受けた商標を独占的に使用できる排他的な権利を言います。主として商標法によって規制されまた不正競争防止法によっても保護されています。元来、文字・図形・記号・立体的形状などの視覚によって認識されるもののみを商標...

  • 特許権侵害訴訟の流れ

    侵害論の審理においては、特許権の侵害の有無について審理がされ、損害論の審理においては損害賠償額の審理が行われます。侵害論の審理から損害論の審理に移行するか否かは通常、裁判所の心証開示や中間判決によって行われます。この段階で侵害が認められないと判断されると、その時点で審理は打ち切られることになります。 地裁において...

  • 自社製品のデザインに似た商品が販売されていた場合

    もし仮に意匠権の侵害があった場合には、差止請求、損害賠償請求をすることができます。差止請求が認められた場合には、実際に販売を行っている業者の在庫を廃棄し、生産の中止をさせることができます。また、損害賠償請求額に関しては、具体的には侵害のあった商品のシェアが奪われたことによる利益を裁判所が算出し、支払い命令がなされ...

  • 不正競争防止法とは?目的や違反行為など解説

    不正競争防止法とは、不正競争に係る差し止め・損害賠償に関する措置を実施することにより、不正競争を防止し、事業者間の公正な競争を促進させることで国民経済を健全に発展させることを目的とした法律をいいます。 ■不正競争防止法の具体例とは不正競争防止法違反の具体例としては、以下のようなものがあげられます。 〇商品又はその...

  • 著作権を侵害された場合の対処法|時効は何年?

    損害賠償請求(民法709条)・不当利得返還請求名誉回復等の措置 一般的にはこちらの主張を書面でもって相手方に提示し、交渉します。書面はいつ、誰が誰に対してどのような内容の文書を差し出したのか記録に残せる「内容証明郵便」で送付します。著作権侵害の対処法②|裁判手続き民事調停民事訴訟刑事告訴 任意での示談交渉で解決で...

  • 意匠権と商標権の違い

    商標権、意匠権はいずれも産業財産権とされており、これらの権利を侵害した場合には、商標権者や意匠権者から、損害賠償請求や差し止め請求が行われたりします。商標権や意匠権は似たような対象に成立するものであるところ、2つの違いはどこにあるのでしょうか。このページでは、意匠権と商標権の違いについてご紹介します。意匠権と商標...

  • 特許権の存続期間を延長できるケースとは?

    特許権が存続している期間は、特許権者は、当該テクノロジー・発明について独占権が与えられ、特許を与えられた対象によって異なりますが、特許権者に無断で当該発明を利用・譲渡等した場合、特許権が侵害されたとして、差止請求や損害賠償請求の対象となります。 では、特許権の存続期間は例外なく20年間なのでしょうか。原則を堅持す...

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弁護士紹介

千且和也弁護士の写真

弁護士 千且和也(せんだ かずや)

  • メッセージ

    法律事務所の扉は「重い」と感じていませんか。

    「こんなことを話していいのだろうか、もう少しはっきりしてから来た方がいいのでは」と感じているとしたら、そのような遠慮は要りません。

    弁護士と思わず、「裏切ることが決してない、唯一の味方」と頼っていただければ、幸いです。

    個人の方には、初回に限り30分の無料相談を行っていますので、お気軽にご相談下さい。

  • 経歴

    中央大学理工学部工業化学科卒業した年に弁理士登録し、TMI総合法律事務所に勤務。

    右田特許事務所に勤務した後、きさらぎ国際特許事務所(現きさらぎ国際特許業務法人)設立。

    桐蔭横浜大学法科大学院を卒業した年に司法試験に合格し、最高裁判所司法研修所を経て、弁護士・弁理士登録し、千且法律事務所設立・きさらぎ国際特許業務法人復帰。

  • 所属

    第二東京弁護士会、日本弁理士会、APAA(アジア弁理士会)、医療過誤弁護団(東京三会)

  • 著作

    『特許発明の技術的範囲の解釈』(パテント1996年6月号)

    『無効原因とならない 特許紛争明細書作成のポイント』(ビジネス法務2007年2月号)

    『平成18年特許法改正 シフト補正禁止後の特許申請対策』(ビジネス法務2007年9月号)

    『先使用権制度の円滑な活用に向けて-戦略的なノウハウ管理のために』(商事法務別冊『NBL』-No.111および単行本の作成メンバー)

事務所概要

事務所名 千且法律事務所
代表者名 千且和也(せんだ かずや)
所在地 〒102-0084 東京都千代田区二番町5-6 あいおいニッセイ同和損保二番町ビル8階
電話番号・FAX番号 TEL:03-3261-7335 FAX:03-3261-7337
対応時間 9:00~17:00 ※事前予約で時間外も対応可能です
事務所外観