企業間 訴訟

不正競争防止法で保護されている営業秘密が漏洩したことによる損害賠償請求訴訟においては、過去の大企業の事例では数百億円から数千億円もの損害賠償請求の認容、和解の成立が行われています。具体的な事例における損害賠償額の大きさからもわかるように、会社の営業秘密やノウハウは会社財産として大きな価値を有するものです。このよう...

拒絶査定に不服がある場合は不服の審判（拒絶査定不服審判）や審決取消訴訟を提起することになります。拒絶査定不服審判の審理は審理官の合議体で行われます。 拒絶事由に該当しない場合は特許査定が行われます（意見書や補正書により拒絶事由が解消された場合にも特許査定が行われます）。特許査定が行われると、査定等本が送付されます...

弁理士であっても一部の事件では弁護士とともに訴訟代理人となることができます。 これに対して弁護士は知的財産権に関する紛争全般を扱う専門家です。一般的に訴訟代理人となった弁護士も実質的には弁理士と連携して紛争解決に臨む場合が多いです。ですので、一般的には知的財産権の紛争について相談する場合には弁理士資格も持つ弁護士...

特許権侵害訴訟を提起する場合は、事件の土地管轄に応じて、東京地方裁判所または大阪地方裁判所のどちらかに訴えを提起する必要があります。東日本での事件は東京地裁の管轄となり、西日本での事件は大阪地裁の管轄となります。逆に言えば、他の地方裁判所に管轄はありません。 特許権侵害訴訟は二段階審理という方式が訴訟形式として採...

まず、訴えを提起する裁判所の管轄が東京都と大阪府に限定されている場合がありますし、特許権の審決取消訴訟などは三審制の例外として二審制をとっています。このように通常の民事訴訟とは異なる裁判形態を有している場合があり、これに対する適応をしなければなりません。知的財産権を侵害された場合、侵害された主張する側（原告）はそ...