発明者・開発者保護

発明者や開発者の保護は特許を受けることによって保護されます。特許法の「発明」（特許法2条1項）とは明文上「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と規定されています。
ここにいう「自然法則」とは一般的な経験則に基づく科学的なものである必要があり、何らかの法則に基づく必要があります。
また、「技術的な思想」とは技術に関するアイデアを意味し、「創作」とは従来存在しなかった新しいものであることであるとされています。

まず、発明者や開発者として保護されるには「発明」をする必要がありますので、これらの要件を満たすのは前提として確認することが必要です。「発明」にあたる場合、発明者は特許権を取得することができ、特許権を侵害された場合には侵害した相手方に対して法的請求を行うことができます。企業や国の従業員が「発明」をした場合それが従業員が個人で行なった場合や業務の範囲内で行なった場合にはその使用者である企業や国は特許権を承継することはできません。
しかし、職務上の「開発」を行った場合には特許法35条1項によって職務の使用者（国や企業、地方公共団体など）から相当の補償を受けて承継させることができます。また、開発や発明は複数人で行われる場合が多いです。

もっとも特許法は「特許を受ける権利」のない者には特許権の出願を拒絶できます（特許法49条7号）ですので、誰が開発者にあたるかということは特許出願の際に非常に重要な要素となります。

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