産業財産権 4 つ

また、特許の出願方法についての事前準備を行うことも必要です。出願時、その後においての不測の事態を予防するために事前準備段階で専門家の手を借りることも一つの手段です。 調査の次は出願を行います。出願に際しては法令で定められた所定の書類を提出する必要があります。また、出願料が必要となります。出願後は出願の形式について...

商標登録を行うには調査、出願、審査、登録という4つの段階を踏むことが大切です。 商標登録をする際には、いきなり出願をするのではなく、調査を行うことが必須となります。調査を行わずに出願をした場合、商標が出願要件を満たさないとして審査不合格となってしまう場合があります。特許庁の審査期間は平均14ヶ月程度と言われていま...

一段階目は侵害論についての審理を行い、侵害が認められる場合には二段階目として損害論の審理が行われます。侵害論の審理においては、特許権の侵害の有無について審理がされ、損害論の審理においては損害賠償額の審理が行われます。侵害論の審理から損害論の審理に移行するか否かは通常、裁判所の心証開示や中間判決によって行われます。...

また、これらの手続を行い終わっても、次は被相続人が有していた財産の分配方法について相続人間で話し合う必要があります。この遺産分割協議は、相続人全員で行い、財産の帰属が決定するので、慎重に行う必要があります。 さらに、これらの手続は慎重に行う必要がありますが、期限が存在するものもあります。例えば、相続放棄は3ヶ月以...

 千且法律事務所は、千代田区、港区、麹町、四ツ谷、市ヶ谷、文京区を中心に、一都三県にて、相続、労働問題、知的財産、特許、企業法務についての法律相談を承っております。どんな相談でも構いませんので、お気軽にご相談ください。

遺言書とは、遺言者の死後の法律関係を簡明して、相続人間で生じうるトラブルを防止するために作成される書面で、財産の処分方法について意思表示するのが一般的です。遺言書の種類としては、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3つが存在します。また、事故や災害などの緊急時に認められた「特別方式遺言」も存在し...

スタートアップやベンチャー企業が新たに行おうとする事業やビジネスモデルが法律に抵触していないか、という点について確認しておくことは、非常に大切です。新事業やビジネスモデルの適法性は、従業員はサービス開発に尽力していることから、法律に抵触していたとしても自身で気づくことが難しい場合があります。そこで、この点について...

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スタートアップやベンチャー企業に対して弁護士がサポートすることができるものとしては、資金調達に関するサポート、ビジネスモデルの適法性チェック、知的財産権にまつわる法律問題のサポート、労務環境の整備などが挙げられます。 スタートアップやベンチャー企業は、大手企業などと異なり、古くからの法務体制というものが存在しない...

弁護士との顧問契約について、このようなお悩みをお持ちの方は決して少なくありません。このページでは、企業法務にまつわる様々なテーマのなかから、顧問弁護士についてご説明いたします。 ■顧問契約顧問弁護士とは、顧問契約を結んだ弁護士のことをさしますが、まずは顧問契約がどういった契約なのか、整理しておきましょう。一般的に...

契約書について、このようなお悩みをお持ちの方は決して少なくありません。このページでは、企業法務にまつわる様々なテーマのなかから、リーガルチェックについてご説明いたします。 ■契約書の役割そもそも契約書がどういった役割を担っているのか、整理しておきましょう。原則として、契約自体は口頭でも可能となっています。実際、コ...

企業法務について、このようなお悩みをお持ちの方は決して少なくありません。このページでは、企業法務全般についてご説明いたします。 ■企業法務とは企業法務は、企業活動において法令が深く関わる業務全般のことをさします。それゆえ、企業法務と一口に言っても、その業務内容は非常に幅広いものです。例えば、顧客からのクレームへの...

弁護士に依頼するメリットとしては、特許を受ける権利の譲渡に際して、有償譲渡であればその価格設定や譲渡の態様について法的紛争の素を取り除いてもらうことができます。また、譲渡契約書において契約後に法律上、解釈問題が発生すると考えられる部分について当事者間で解釈を統一する作業も行います。 また、第三者に発明品を盗作され...

一つは特許権に特有ですが、発明内容を公示されてしまうことです。特許権の保護期間は20年とされていますが、この期間が終了すれば、第三者も発明品を製品として作成することができてしまいます。もう一つは知的財産権の取得には多くの時間と費用がかかることです。特許権や商標権は出願から結果通知まで（特許権に関しては審査請求から...

流出原因も多様かつ巧妙なものが多いです。多い例として、従業員によるミスによる流出、中途退職者からの流出、取引先や共同研究先を経由した流出があります。最近では巧妙な手口も増加しており、問い合わせセンターにウイルスメールを送りつけ、ウイルス感染させようとする手口やサイバー攻撃をするといった手口もあります。 このような...

営業秘密はそれ自体がライセンス契約の対象となることもあるほど、会社にとって大きな価値を有する財産の一つです。そして営業秘密が法律で保護されるためには、不正競争防止法上の営業秘密に該当する必要があります。これに該当する場合には、営業秘密の侵害があった際に相手型に差止め請求、損害賠償請求、信用回復措置請求などの法的責...

営業秘密は高い財産的価値を持つことが少なくありません。法的には対価と引き換えに情報開示するという形式でライセンス契約の対象とすることもできます。また、営業秘密は不正競争防止法による保護を受けています。不正競争防止法の保護を受ける秘密とは、「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又...

工業所有権の1つです。意匠権は主として意匠法によって規制されており、ここでの意匠とは物品又は物品の部分の形状模様もしくは色彩又はこれらの結合であって視覚を通じて美感を起こさせるものを言います。権利の存続期間が設定登録の日から20年間とされておりその延長は認められていません。 著作権は「思想又は感情を創作的に表現し...

ですので、一般的には知的財産権の紛争について相談する場合には弁理士資格も持つ弁護士や知的財産権を専門とする弁護士にご相談されることをお勧めします。 まず、弁護士に相談する利点として、知的財産権に対する侵害に気づくことができる点や侵害行為に対する法的対処を行うことができる点が挙げられます。知的財産権は目に見えない権...

立証の困難性の一つの要因として、証拠収集の困難性があります。例えば、特許権侵害紛争では、侵害行為を行った被疑侵害者側に侵害立証に関連する証拠が偏在していることが多いです。そのため、証拠提出命令の申し立て裁判所に対して行い、相手方に証拠提出を命じてもらうなど証拠を確保するための方策を取らなければなりません。 また、...