ノウハウ 保護

また、営業秘密は不正競争防止法による保護を受けています。不正競争防止法の保護を受ける秘密とは、「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」（不正競争防止法2条6項）と規定されています。つまり、秘密管理性、有用性、非公知性が認められれ...

そのため、発明者保護を法律の専門家である弁護士に行なってもらう必要があります。 弁護士に依頼するメリットとしては、特許を受ける権利の譲渡に際して、有償譲渡であればその価格設定や譲渡の態様について法的紛争の素を取り除いてもらうことができます。また、譲渡契約書において契約後に法律上、解釈問題が発生すると考えられる部分...

特許権の保護期間は20年とされていますが、この期間が終了すれば、第三者も発明品を製品として作成することができてしまいます。もう一つは知的財産権の取得には多くの時間と費用がかかることです。特許権や商標権は出願から結果通知まで（特許権に関しては審査請求から結果通知まで）に平均薬1年2ヶ月程度の時間がかかります。 知的...

「発明」は特許法の保護対象となる権利です。 そして、発明者が発明した際、発明者は発明時点で「特許を受ける権利」（特許法33条、34条）を取得することができます。「特許を受ける権利」は真実の発明者が原始的に取得する権利であり、その内容は国（特許庁）に対し特許の付与を求めるという、国に対する請求権である（公権的側面）...

そして営業秘密が法律で保護されるためには、不正競争防止法上の営業秘密に該当する必要があります。これに該当する場合には、営業秘密の侵害があった際に相手型に差止め請求、損害賠償請求、信用回復措置請求などの法的責任追及を行うことができます。 もっとも、「営業秘密」該当するためには「秘密として管理されている生産方法、販売...

このことは知的財産基本法第2条2項に「特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利」と規定されています。 特許権とは、業として特許発明を独占的排他的に実施できる権利を言います（特許法68条本文）。特許権は特許法により保護され...

特許権事件は専門的・技術的知識が必要となりますので中立的な技術専門家を選任し、被疑侵害者の工場等に立ち入り調査・報告させることもできます（同法105条の2等）、準備書面や証拠に記載されている営業秘密を保護するための手続きとして秘密保持命令（同法105条の4等）の制度が設けられています。 特許権侵害訴訟をはじめとす...