企業法務とは
「コンプライアンス違反を防止できる制度を設計したい。」
「不良債権の取り立てはどのように行うのがよいのだろうか。」
企業法務について、このようなお悩みをお持ちの方は決して少なくありません。
このページでは、企業法務全般についてご説明いたします。
■企業法務とは
企業法務は、企業活動において法令が深く関わる業務全般のことをさします。それゆえ、企業法務と一口に言っても、その業務内容は非常に幅広いものです。例えば、顧客からのクレームへの対応は営業部門と協力する業務であり、パワハラなどの労働問題は労務部門と協力する業務、コンプライアンスなど会社組織全体で取り組むべき業務もあります。多くの方が企業法務について、明確なイメージを抱けないのは、こうした業務の幅広さが原因の一つといえます。
■企業法務の役割
企業法務は、その役割という視点から分析することで、理解を深めることができます。企業法務の役割は主に3つに分けられます。
1つ目は、紛争法務と呼ばれる役割です。紛争法務とは、企業間訴訟など法的な紛争が発生した際に対応する企業法務の役割をさします。
回収できない売掛金の回収、未回収の未収金の回収といった債権回収について法的な側面からサポートすることも、紛争法務の業務の1つです。
2つ目は、予防法務と呼ばれる役割です。予防法務とは、企業が法的トラブルに巻き込まれないように、事前に対策をする企業法務の役割をさします。労働審判で会社側が不当解雇だと言われないようにアルバイトも含めた解雇規定を明確に定める、コンプライアンスに抵触しないよう企業倫理や法令遵守について新入社員教育を行う、といったことが予防法務に該当します。
3つ目は、戦略法務と呼ばれる役割です。戦略法務とは、法令や法的な枠組みに対応して企業の経営戦略を検討する企業法務の役割をさします。残業による長時間労働を回避できるような制度を整備する、内部通報制度を設ける、といったことが、戦略法務に該当します。
このように、企業法務の業務それぞれには重要な役割があるのです。
■企業法務の担い手
企業法務の業務を社内だけで完結させることは容易ではなく、その正確さという点からも不安が残ります。大企業であっても法務部門が設けられていないことも多く、中小企業などは一人の担当者が企業法務を担っているということもあります。企業法務については弁護士に相談することで、社内の負担を減らし、最適な対応を検討することができるようになります。
千且法律事務所は、東京都千代田区を中心に、港区、麹町、四ッ谷、市ヶ谷、文京区の皆様からのご相談を承っております。
企業法務に関するご相談はもちろん、特許・知的財産や、労働問題、債務整理、相続など幅広い問題に対応しております。
企業法務についてお悩みの方は、千且法律事務所までどうぞお気軽にご相談ください。
豊富な知識と経験を活かし、ご相談者様に最適なご提案をさせていただきます。
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弁護士紹介
弁護士 千且和也(せんだ かずや)
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- メッセージ
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法律事務所の扉は「重い」と感じていませんか。
「こんなことを話していいのだろうか、もう少しはっきりしてから来た方がいいのでは」と感じているとしたら、そのような遠慮は要りません。
弁護士と思わず、「裏切ることが決してない、唯一の味方」と頼っていただければ、幸いです。
個人の方には、初回に限り30分の無料相談を行っていますので、お気軽にご相談下さい。
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- 経歴
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中央大学理工学部工業化学科卒業した年に弁理士登録し、TMI総合法律事務所に勤務。
右田特許事務所に勤務した後、きさらぎ国際特許事務所(現きさらぎ国際特許業務法人)設立。
桐蔭横浜大学法科大学院を卒業した年に司法試験に合格し、最高裁判所司法研修所を経て、弁護士・弁理士登録し、千且法律事務所設立・きさらぎ国際特許業務法人復帰。
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- 所属
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第二東京弁護士会、日本弁理士会、APAA(アジア弁理士会)、医療過誤弁護団(東京三会)
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- 著作
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『特許発明の技術的範囲の解釈』(パテント1996年6月号)
『無効原因とならない 特許紛争明細書作成のポイント』(ビジネス法務2007年2月号)
『平成18年特許法改正 シフト補正禁止後の特許申請対策』(ビジネス法務2007年9月号)
『先使用権制度の円滑な活用に向けて-戦略的なノウハウ管理のために』(商事法務別冊『NBL』-No.111および単行本の作成メンバー)
事務所概要
事務所名 | 千且法律事務所 |
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代表者名 | 千且和也(せんだ かずや) |
所在地 | 〒102-0084 東京都千代田区二番町5-6 あいおいニッセイ同和損保二番町ビル8階 |
電話番号・FAX番号 | TEL:03-3261-7335 FAX:03-3261-7337 |
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