著作権を侵害された場合の対処法｜時効は何年？

著作権侵害で最も多いのは、Web上に記事、画像や動画を無断使用される事例です。

著作権侵害された場合、企業としてどのように対処すればいいのでしょうか。

著作権侵害の5つの要件

著作権侵害に当たるかどうかは、著作権法に定められており、以下の5つの要件すべてに当てはまる場合です。

• 侵害の対象が著作物であること
• 著作権が存在する
• 依拠性がある
• 類似性がある
• 権限なく著作物を利用している

使用されているものが工業製品のようにありふれたものではなく、著作物として法的に保護される対象であり、創作者が死後70年経過していないなどの著作権の権利が存在する必要があります。

また、著作権侵害していると思われる創作物が著作物を参照して創作され、類似性があるのも要件です。

ただし、利用許諾を得て利用している場合は、著作権侵害にはなりません。

著作権侵害の対処法①｜任意での示談交渉

著作権侵害された場合、最初に行うのが任意での相手方との示談交渉による解決です。

• 差止請求
• 損害賠償請求（民法709条）・不当利得返還請求
• 名誉回復等の措置

一般的にはこちらの主張を書面でもって相手方に提示し、交渉します。

書面はいつ、誰が誰に対してどのような内容の文書を差し出したのか記録に残せる「内容証明郵便」で送付します。

著作権侵害の対処法②｜裁判手続き

• 民事調停
• 民事訴訟
• 刑事告訴

任意での示談交渉で解決できない場合は、裁判での解決を目指す場合があります。

裁判は和解や判決で終結します。

こちらの主張が認められ、相手方が損害賠償金を支払わないと、強制執行が可能です。

著作権侵害の時効

著作権侵害の時効は次のうち、どちらか短い方です。

• 不法行為と加害者を知ってから3年
• 不法行為があってから20年

まとめ

著作権侵害への対処法は、任意で相手との示談交渉、裁判手続きがあります。

著作権侵害なのかどうかの判断は難しく、著作権問題に対応するには高度な専門的知識や交渉力が必要です。

著作権侵害の問題の対処は弁護士に相談して進めていきましょう。

千且法律事務所は、知的財産に関する問題に強みを持っております。

知的財産紛争にお困りの方は一度当事務所までご相談ください。親身に対応いたします。