特許庁 スタートアップ 支援

スタートアップやベンチャー企業が、新たな事業を開始する際に、そのビジネスモデルの適法性を確認することは非常に大切なことであるといえます。 なぜなら、スタートアップやベンチャー企業は、新事業を開始する直前や開始直後においては、そのサービスを展開することに注力してしまし、多少の適法性がグレーであるとしても、突き進んで...

スタートアップやベンチャー企業に対して弁護士がサポートすることができるものとしては、資金調達に関するサポート、ビジネスモデルの適法性チェック、知的財産権にまつわる法律問題のサポート、労務環境の整備などが挙げられます。 スタートアップやベンチャー企業は、大手企業などと異なり、古くからの法務体制というものが存在しない...

「特許を受ける権利」は真実の発明者が原始的に取得する権利であり、その内容は国（特許庁）に対し特許の付与を求めるという、国に対する請求権である（公権的側面）と同時に、財産権の一種である（私権的側面）と理解されています。 「特許を受ける権利」はその性質上、譲渡をすることができます（特許法33条）。譲渡契約は当事者の合...

特許権を取得するには特許庁に出願する必要があります。 出願を行う前の事前準備として、調査を行う必要があります。例えば、出願した特許が既に他人により権利取得されてしまっていたら、当然特許権は取得できず、無駄な出願となってしまいます。ですので、事前に第三者によって特許権が取得されていないかを調査することが大切です。

特許庁の審査期間は平均14ヶ月程度と言われていますので、不合格とされた場合は、再考して商標出願し、合格するまでさらに時間がかかってしまいますし、出願の際に支払う費用も無駄になってしまいます。 また、他社が同様または類似の商標登録をしていないことを確認することが必要です。他社が権利を有しているものと同様または酷似し...

特許権取得には特許庁への出願が必要となります。特許権の存続期間は原則として出願から20年間ですが、医薬品・農薬等の分野では5年を限度とする存続期間の延長が認められています。 実用新案権とは実用新案の登録を受けた「考案」を業として独占的に実施しうる排他的な権利を言います。実用新案法に基づくと、「考案」とは自然法則を...

弁理士は特許庁への出願などの手続き的サポートを行うことを専門分野としています。弁理士であっても一部の事件では弁護士とともに訴訟代理人となることができます。 これに対して弁護士は知的財産権に関する紛争全般を扱う専門家です。一般的に訴訟代理人となった弁護士も実質的には弁理士と連携して紛争解決に臨む場合が多いです。です...