特許出願にはどのくらいの費用がかかる？

特許を出願して権利を取得するに際して必要な費用は、「特許庁に対して支払う費用」と「弁護士事務所に対して支払う費用」に分けることができます。

まず、特許庁に対して支払う費用についてご紹介します。
特許庁に対して支払う費用として、「出願手数料」が挙げられます。これは、出願１つに対して14,000円を特許印紙にて納付するものです。

書面にて特許出願をする場合には、願書にこの特許印紙を貼付します。もっとも、オンラインで出願する場合には、特許印紙を貼付することができませんので、予納口座を開設して、その口座から必要額引き落とされるという方法になります。また、現金納付制度という手段もあり、特許庁から事前に納付書を交付してもらい、銀行などの金融機関から手数料を振り込む方法もあります。

次に、「電子化手数料」を特許庁に支払う必要があります。特許庁は、出願された特許について電子データとして保存するため、このデータ化の手続に対して手数料が必要となります。１つの出願に対して、1,200円を基本手数料として、書面１枚あたり700円が加算されます。

そして、「審査請求料」も特許庁に対して支払う必要があります。特許を受けるために行う、出願から３年以内の審査請求に際して必要となる費用です。この審査請求料については、要件を満たした場合には、減額・免除・猶予などの措置が採られる場合がありますので、よく調査してから支払うようにしましょう。

弁護士事務所に対しては、「報酬」を支払います。出願手数料や実費、成功報酬などが具体的な内容になります。

この報酬の中身や金額については、弁護士事務所や弁理士事務所によって異なりますので、依頼するときに確認するようにしましょう。

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