【弁護士が解説】生成AIで作成された画像に著作権は発生する？

近年、生成AIの技術が急速に進化し、テキストから画像を自動で生成できるサービスが広く利用されるようになりました。

ビジネスやクリエイティブの現場でも活用が進む一方で、「AIが作成した画像に著作権はあるのか」という疑問を持つ方は少なくありません。

今回は、生成AIで作成された画像に著作権が発生するのかを解説いたします。

著作権の基本的な仕組み

著作権は、法律上「思想または感情を創作的に表現したもの」に対して、人間の創作活動を保護する目的で発生します。

音楽や小説、絵画や写真など、人間が独自の工夫や創造性を込めて作った表現が対象です。

重要なのは「人間による創作」である点です。

AIや機械が自動で作ったものに関しては、そのままでは著作権が認められにくいとされています。

AI生成画像に著作権が認められないとされる理由

生成AIは、過去の膨大なデータをもとに学習し、入力された指示（プロンプト）に応じて画像を作り出します。

この過程で人間が直接「どの線をどう描くか」や「どのような色を使うか」といった具体的表現を生み出しているわけではありません。

そのため、一般的には「AIが自律的に作成した画像は、人間の創作的表現とはいえない」と判断され、著作権が発生しないとされています。

著作権が認められる可能性があるケース

もっとも、利用者がAIの出力に強く関与している場合には、例外的に著作権が認められる余地があります。

たとえば、以下のようなケースです。

• プロンプトを細かく調整し複数回の生成を繰り返している
• AIの出力結果をベースに人間が画像編集ソフトで加筆・修正を行う
• 複数の画像を組み合わせ人間の創作性が発揮されている

このように「最終的な表現が人間の創作活動によって成立している」と評価される場合には、著作権の対象になる可能性があります。

ただしどこまで人間の関与があれば著作権が認められるのかは明確な線引きが難しく、今後の裁判例や実務の積み重ねによって判断基準が形成されていくと考えられます。

まとめ

生成AIで作成された画像は、「AIが自律的に作成したもの」であるため、基本的に著作権は発生しません。

しかし人間が大きく関与して創作性を発揮している場合には、著作権が認められる可能性もあります。

生成AIの進化は速く、法制度の整備も追いついていないのが現状です。

AIを活用する際には「著作権があるのか」、「自由に使えるのか」を自分だけで判断するのではなく、弁護士などの専門家の意見を参考にすることが重要です。