会社 顧問弁護士

その他にも、取締役会の議事録や株主総会議事録の作成・保管というような会社法に関わる法務体制を整えるなど、新たな会社を設立する際に注意すべき法律は多くあります。そこで、法律の専門家である弁護士に法務体制を整備してもらうことで、働きやすい環境になるだけでなく、事後的なトラブルを防止することもできます。 千且法律事務所...

なぜなら、スタートアップやベンチャー企業は、新事業を開始する直前や開始直後においては、そのサービスを展開することに注力してしまし、多少の適法性がグレーであるとしても、突き進んでしまうケースが多いといえ、そのまま適法性を確認しないままにサービスを提供し続けてしまった挙げ句、事業を停止せざるを得なくなると、会社の信用...

例えば、顧客からのクレームへの対応は営業部門と協力する業務であり、パワハラなどの労働問題は労務部門と協力する業務、コンプライアンスなど会社組織全体で取り組むべき業務もあります。多くの方が企業法務について、明確なイメージを抱けないのは、こうした業務の幅広さが原因の一つといえます。 ■企業法務の役割企業法務は、その役...

会社が多くの労力と費用を注ぎ込んで開発した製品が第三者に模倣されてしまうと、せっかくの会社の努力は水の泡となってしまいますし、次回の開発へのモチベーションが低下に陥る可能性があります。しかし、特許権や著作権などの知的財産権を取得することができれば第三者が模倣品を作ったとしてもその侵害を法的に主張できることになりま...

そこで、会社において営業秘密とノウハウを保護する必要が生じます。営業秘密を保護するためには、会社で厳重に保管するだけでなく、法的保護を受けることで万が一漏洩した場合に、法的措置を取ることができるようにしておくことが大切です。 営業秘密は不正競争防止法によって保護されています。不正競争防止法上の営業秘密に該当するた...

営業秘密はそれ自体がライセンス契約の対象となることもあるほど、会社にとって大きな価値を有する財産の一つです。そして営業秘密が法律で保護されるためには、不正競争防止法上の営業秘密に該当する必要があります。これに該当する場合には、営業秘密の侵害があった際に相手型に差止め請求、損害賠償請求、信用回復措置請求などの法的責...

会社の営業秘密が不正競争防止法の保護を受けるか否か判断は、法律的な観点が介入するため、法的な専門知識が必要となり、その判断は容易ではありません。また、営業秘密は必ずしも目に見えるものではなく、観念的なものが多いです。これに対する侵害があるか否かの判断も難しいです。そのため、営業秘密の侵害の有無の判断に当たっては、...