交通事故

交通事故問題についてこんなお悩みはありませんか?

保険会社から提示された金額に不満があるので、チェックしてほしい
被害者にしては、過失割合が大きすぎる
保険会社の対応が事務的で、信頼が置けない

弁護士へ依頼するメリット

交通事故の損害額を算定する際には、独自の「赤い本」と呼ばれる算定表を用います。商品の枠にとらわれない「裁判による基準」は、保険会社の算定より高額となる傾向にあります。過失割合や障害等級について争う場合でも、その結果を予測することが可能です。

最近の保険商品には、弁護士特約が付いているものがあります。弁護士費用の負担を免れるだけでなく、交通事故以外の対応が可能なケースもありますので、証書の内容を精査してみてはいかがでしょうか。

交通事故に遭った場合の対処

まずは警察と保険会社に連絡を取るようにしてください。事故として処理されないと、保険が支払われない可能性があります。頭を打った人がいる場合は、救急車の手配も忘れないようにしましょう。なお、相手方と現場で交渉することは、内容を問わずおやめください。

安全が確保できていれば、事故現場の撮影をお勧めします。後々不利になった場合、有力な証拠となるからです。事故に遭ったときの服装や、車を修理に出した際の領収書なども、捨てずに保管しておいてください。

示談交渉について

保険会社からの見積もりに不満を感じる場合は、ぜひご相談ください。弁護士の受任を告げるだけで、相手方の態度が軟化することがあります。金額については、根拠のないつり上げ交渉をするのではなく、実際の判例に基づいて決めていきます。

休業補償や後遺障害などを認めてくれない場合でも、医師の診断書を元に、依頼者の権利を守ります。診断書を依頼する際には、医学的な内容はもちろんですが、事故との因果関係を含んでもらう必要があるでしょう。

調停・訴訟について

交通事故における一般的な事案では、争って得られる金銭に比べ、弁護士や裁判の費用が割高になる側面があります。したがって、当事者間の和解で済ませるケースがほとんどです。どうしても争いたいという場合は、簡易裁判所による少額訴訟という方法もございますので、詳しくはお問い合わせください。

ただし、高額の損害賠償請求や後遺障害の等級認定については、裁判手続きにゆだねた方が、時間も手間も短縮できるでしょう。体調が優れない場合でも、弁護士が代理人となって動きますので、安心してお任せください。