医療過誤

こんなお悩みはありませんか?

事前説明を受けていない後遺症が生じた
治療を受けた患部と違う場所がおかしくなった
美容整形をしたのに、すぐに元へ戻った

調査受任

先ずは、医療過誤があったか否かの調査受任を致します。医療過誤を理由に損害賠償を請求するためには、医療機関側の過失、患者側の損失、その過失と損失との間の因果関係を立証する必要があります。調査においては、医療機関側の過失と因果関係を重点に調査します。
当時の医療水準に照らして、医療機関側に過失があったかなどをカルテ、医療経過、文献、判例などを照らし合わせながら検証していきます。カルテを入手しておらず、改ざんの危険がある場合は、証拠保全によってカルテの写しを入手致します。
医療過誤が生じたかもしれないと思って、医療機関側に説明を求めても、十分な説明をしてもらえない場合があります。医療機関側に対する不信を解消するためにも、調査は、重要です。

示談交渉

調査の結果、医療側の過失と因果関係があると認定できた場合、医療側に賠償や謝罪などを求めることになります。示談のメリットは、紛争の早期解決と、医師側も合意しているため確実な支払いを受けられる点です。医療訴訟を提起した場合、多大な時間と費用が要しますので、裁判外での示談は、精神的・経済的負担を軽減することができます。
また、医療ミスによる損害賠償としては認めないが、解決金として支払うといったケースも考えられるでしょう。
医療機関側との直接の示談が難しい場合は、医療ADRを利用することも考えられます。第三者機関が介在することで、お互いが歩み寄り、示談が成立することもあります。

医療訴訟

医療訴訟を提起した場合、これまで調査で入手した資料をもとに、主張を組み立て、証人尋問を経て裁判所の最終判断が下されます。
医療過誤事件は、白黒がはっきりしない場合、患者側が金銭ではなく、医療側の誠意を求めている場合などがあり、訴訟を提起した後においても、裁判所から和解勧告がなされることがあります。和解勧告は、主張が整理されて証人尋問が行われる前、又は証人尋問が行われた後になされます。いずれの場合も段階も裁判官の心証を前提として、和解手続が勧められることになります。