知財・IT法務

当事務所の特徴-弁理士としての経験・特許事務所との連携-

知財・IT法務において、当事務所の強みは、千且弁護士の20年以上に及ぶ弁理士としての経験と、当事務所に隣接する「きさらぎ国際特許業務法人」との連携です。


千且弁護士は、数多くの特許出願や商標出願の代理経験を持ち、争点となる技術内容だけでなく、発明の本質的特徴を十分に把握した状態で事件を処理できます。


また、千且弁護士も共同代表を務める「きさらぎ国際特許業務法人」には、電気・機械・化学・バイオ・コンピュータプログラムなど様々な技術分野に精通する弁理士、商標に精通する弁理士、調査を専門とする弁理士など10名以上の弁理士が所属しており、常時密な連携を図ることにより、より知的財産の本質的特徴を捉えた事務処理を行うことができます。

解決のポイント

ライバル会社の類似品がでた場合、先ず、その類似品が貴社の知的財産権に抵触するか否かの判断から始めます。その侵害の属否の判断は、千且弁護士の弁理士としての経験と様々な技術分野などのスペシャリストを揃えるきさらぎ国際特許業務法人との連携により、迅速かつ適切に行うことができます。
その類似品が貴社の知的財産権に抵触すると判断できた場合、最終到達点をどのように設定するかによって、最初のアクションが異なります。


例えば、ライセンスを与えることを目的とする場合は、ソフトな感じなレターを送ることから始まりますが、相手方の製造・販売を中止させる場合には、内容証明郵便を送ることから始まることになります。
そして、これら訴訟外での交渉が決裂した場合、スムーズに訴訟手続移行することができます。
ライバル会社から知的財産の警告を受けた場合、自社製品がライバル会社の知的財産権に抵触するかを判断することになります。抵触すると判断した場合、その知的財産権を無効にできないかを調査することになります。その際に、調査のスペシャリストが所属するきさらぎ国際特許業務法人との連携が、強みを増します。

 

・権利創設のポイント
特許や商標など新たな知的財産を創設するには、特許庁に対する権利取得手続が必要です。これも、きさらぎ国際特許業務法人との連携により、スムーズな権利取得を可能とします。
一方、特許庁に特許取得手続を行うと、特許出願の内容が公開されてしまいます。従いまして、ノウハウとして他社に知られたくない技術は、特許出願をせずに、契約などで守っていく必要があります。いわゆるオープン・クローズ戦略です。当事務所では先行技術を十分に調査・把握しておいた上で、貴社の知的財産戦略を一緒になって考えて行きます。