離婚

離婚問題についてこんなお悩みはありませんか?

浮気が元で離婚を言い渡されたが、なるべくいい条件でまとめたい
離婚後、自分の手で子どもを育てていきたい
離婚にまつわるお金の相場が知りたい

弁護士へ依頼するメリット

感情論になりやすい夫婦間の問題に対し、冷静な第三者の視点を持ち、確実な落としどころを模索します。今どうするかより、将来どのように生計を立てていくかを重視し、後悔することのない人生設計をしていきましょう。

一般には、離婚そのものの認否より、条件面でのご相談が多いようです。ご依頼者の主張を相手方に伝え、裁判官に認めてもらうには、弁護士が適任といえるでしょう。慰謝料などの相場も心得ていますので、一方的に不利な条件を押しつけられることはありません。

離婚とお金

離婚の際に問題となるのは、「財産分与」「年金・退職金の分割」「養育費」、それと「慰謝料」です。このうち「慰謝料」は、精神的苦痛への代償という性格を持ちますので、該当する事由のない場合は発生しません。

「財産分与」と「年金・退職金の分割」は、結婚後に増加した夫婦の共有財産を対象とし、それ以前の掛け金や個人資産は含まれません。また、未成年の子どもがいる場合の「養育費」は、相手方の資産状況にかかわらず、請求することが可能です。

離婚と子ども

親権は、金銭の問題と異なり、条件的な解決が得られにくいものです。子どもの将来を左右しますので、信頼を裏切られたという気持ちよりも、「我が子がどのような大人に育って欲しいか」を優先し、後になっても変更ができるような余地を残しておくべきでしょう。

夫婦の一方が子どもを連れ去った場合には、強引に取り戻そうとすると、人身保護の観点から訴えられる可能性があります。裁判所に「子の引き渡し」を申立てるとともに、親権、あるいは監護権を確保しておけば、子どもを手元に置くことに法的根拠が付与されます。くれぐれも慎重に進めるようにしましょう。