刑事

刑事事件についてこんなお悩みはありませんか?

子どもが万引を繰り返すので困っている
痴漢をしてしまったが、会社にばれたくないので、告訴を取り下げて欲しい
犯罪を自覚し、反省もしているので、なるべく穏便に済ませたい

弁護人の役割

刑事手続において、弁護人は、被疑者・被告人の唯一の味方です。長期間に及ぶ捜査機関に取り調べにより、被疑者・被告人は、精神的・肉体的に疲れ切ってしまいます。一方、接見禁止により、家族や友人などとの面会が遮断され、精神が安定せず、不利な供述をしてしまう虞があります。
弁護人は、接見禁止がなされても被疑者・被告人と面会することができ、身柄が拘束された被疑者・被告人と一般社会との重要な架け橋となります。
身柄釈放、不起訴処分、執行猶予などを勝ち取るために、早めに弁護人を選任することをお勧めします。

釈放・保釈してほしい

逮捕により身柄を拘束された場合、身柄を釈放するのが先ず重要です。一般社会から孤立した状態ですと、想像を超えた精神的負担が与えられてしまいます。逮捕後72時間以内に行われる勾留請求を却下させるのが重要です。本人が反省していることや、犯罪が軽微であること、信頼できる身元保証人がいることを裁判官に訴えることを迅速に行うことが必要です。
起訴された後は、保釈を求めることができます。保釈が執行されるためには、保釈金の納付が必要です。保釈金の相場は、150万円~250万円です。これらの金銭を用意できない場合は、日本保釈支援協会から借りることができます。

前科をつけたくない・示談にしたい

万が一逮捕されたとしても、被害者などと示談することなどで、刑事裁判に進まずに済ませることができます。ひとたび刑事裁判が始まると、有罪が確定する可能性は95パーセント以上となりのすので、早めの交渉が欠かせません。

拘留される日数は、最大で20日間ありますので、この間に被害者と話を進める必要があるでしょう。反省の気持ちを伝えるとともに、金銭的な条件を申し添えるのが一般的です。
迅速な対応で示談を成立させ、不起訴処分に持ち込みたいと思います。

無実を証明したい

えん罪で逮捕された場合は、速やかに当事務所までご連絡ください。適切な捜査や取り調べが行われたのか、無実を裏付ける証人や証拠がないかなど、全力で弁護活動を行います。時間がたつにしたがって記憶も減退していきますので、早めの相談がカギとなります。