企業法務

企業法務についてこんなお悩みはありませんか?

商品の受け渡しが終わったのに、代金を払ってくれない
新規に取り交わす契約書のリーガルチェックを依頼したい
取引上のトラブルで、どちらに責任があったのかもめている

弁護士へ依頼するメリット

もっとも大きなメリットは、トラブルを未然に回避できることです。将来にどのような法的リスクがあり、どのように対策を講じるべきか、適切なアドバイスをいたします。独自の法務部を持たない中小企業の場合、アウトソースすることで企業価値を守ることが可能になります。

また、トラブルをきっかけに、再発防止策を講じることも大切です。ミスなどの原因を追求し、起こるべくして起きたのであれば、根本を改善していきましょう。外見的には偶然に見えても、法の目を通すと、必然と思われるケースがあります。

顧問契約

顧問契約を締結する際に、当事務所は、いきなり顧問料を決めたりはしません。1ヶ月ほど貴社の仕事内容などを見させて頂いた後に決定致します。顧問契約の前提として、信頼関係が必要です。高額な顧問料を払っているのに何もしてもらえない、顧問料が安いのに仕事量が多いなどと互いに思わないようにするために、適正な顧問料を決めたいと思います。

契約関係

契約書は、作成した側が有利となるように作られています。法律用語は難解であるため、仕掛けられたワナを見抜くのは、非常に困難です。市販されている契約書を使用したとしても、義務や権利がきれいに等分されているケースは、極めてまれといえるでしょう。取引ごとに、オリジナルの書面を用意することを、お勧めします。

大手企業からドラフトが渡された場合、現実問題として、修正を口に出せない場面が考えられます。だからといって、本来こちら側で保有すべき権利を奪われてしまうのは、考え物でしょう。そのようなときに有効なのは、別途、保険をかけておくことです。詳しくは、お問い合わせください。

債権・売掛金回収

内容証明郵便による督促から、強制執行による回収まで、責任を持って実行します。より実行性を高めるには、取引の開始時に、必ず相手方の銀行口座を支店名まで把握しておくことが大切です。なぜなら、口座の仮差し押さえが可能となるからです。なお、少額の事案には、少額訴訟をお勧めします。

また、無理に全額回収を迫ると、逃亡される恐れがあります。ケースにもよりますが、見込みをお話しいたしますので、的確なビジネスジャッジを行ってください。後になって「こういう方法もあったじゃないか」と言われないよう、しっかりとした信頼関係を築くことに全力を傾けます。

労働問題

労働者側からの訴訟で多いのは、「残業代の未払い請求」と「不当解雇・配置転換」などです。それぞれ労働者側が有利になる傾向がありますので、事案の解決で終わらず、訴訟を起こされないような体質改善を目的としましょう。

仮に裁判へ進むと、最終的な判断は、裁判官が下すことになります。それよりも、和解によって労働者と合意を結んだ方が、結果を予想しやすい側面があります。相手側の出方に応じて、条件などを調整できるためです。また、再発防止策が取れていれば、初回の出費を割り切って考えることができるでしょう。

コンプライアンス研修

リスクを最前線で防ぐという意味でも、従業員への教育は欠かせません。ミスというのは、誰でも犯してしまうものです。このとき、被害を最小限化するため、ごまかそうとする場面が散見されます。しかし、これは明らかな間違いです。何に気をつければいいのか、報告体制はどうなっているのか、その後の処理を適切に行えるか、この3段構えが被害を最小限化するのです。

また、「法律を守っている」と「やるべきことやっている」は、多少描写が異なります。食物への異物混入事件を例に取ると、調査して原因を把握してから公開しようとした企業と、疑わしきタイミングでしかるべき対応を取った企業では、その後の評価が逆方向に動きました。当事務所のセミナーでは、このようなケーススタディを豊富にご用意して、「明日を考えるヒント」につなげています。